IT導入補助金(平成29年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業)

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者様向けに、事業の生産性向上を目的として新規ホームページ制作やECサイト構築などのIT化ツールを導入する費用の一部(費用の1/2、最大50万円まで)の補助金が交付される制度です。

補助金対応 ITツール(WEB/ECサイト構築)

IT導入補助対象

以下の要件を満たす事業に対して補助が行われます。

  • 1. 日本国内で実施される事業であること。
  • 2. IT導入支援事業者が登録するITツールを導入する事業であること。

ただし、交付決定前に契約、導入等を行い、それに伴い発生した経費は補助対象となりません。

上記の対象にある「ITツール」とは、

「補助事業者の生産性向上に寄与するソフトウェア製品・クラウ ドサービスと、それに付随するオプション・役務などで、補助対象となるITツールは、IT導入支援事業者が事前に事務局へITツールの登録申請を行い、外部審査委員会等の審査を経て事務局に登録されたもの」とされています。

IT支援事業者が申請登録されたITツールにはソフトウェアパッケージやシステムやそれに付随するオプション機能や保守管理など様々なものがありますが、「ホームページ制作」も補助対象のITツールとなっています。

ただし、ホームページ制作は新規構築のみが対象となりますので、既にホームページを持っていて、部分的な変更や機能追加、ページコンテンツの追加などによる単なるリニューアルでは採択されません。

サイト自体を全面的に刷新して作り直す場合「新規構築」になる為、補助対象として採択される可能性はあります。(※弊社が採択の可否を決定できる物では御座いません。)

例えば、5年前に構築したECサイトは、現在ではその構築ノウハウや稼働環境が旧式となり、システムそのものが老朽化している可能性が高い為、サーバー毎新しいバージョンの物に乗り換え、システム自体もスマートフォンへの対応やセキュリティに強いものに置き替えるなど、全面的に新規で再構築する必要がある場合が殆どです。

過去の財産(旧システム)は、維持運用でコストをかけてこまめなリニューアル、改善、保守を行っていない限り、殆どが使い物ならない為、IT導入補助金の利用を検討するか否かに関係なく、何れにしても、一から新規構築をする方向でのご提案となる可能性が高くなります。

御社の事業に置いてIT導入による生産性向上の見込みがあり採択されるのであれば、この機会にセキュリティ強化や業務効率の向上・改善、維持費用対効果向上を目指して、WEBサイトやECサイトの新規構築をIT補助金制度の利用を含めて検討されてみるのも良いのではないでしょうか。

事業申請が採択されれば、最大50万円までの補助金が交付されますので、通常の新規構築をする場合に比べ、単純に50万円分安く構築する事が出来る。という事になります。

補助金の交付とはいえ、50万円を何もせずに貰える、というものではありません。

申請する事業案件について、事業者の現状の財務状況や、ITツールを導入した場合の生産性向上が見込めるのか否か、など事業計画を立てて申請を行う必要があります。

また、採択された後に、実際の発注契約となりますが、完成後はその報告や運用開始後より向こう5年間に渡り、毎年成果報告などを行う必要があります。

ホームページ構築運用開始後、1年以内に閉鎖したり、ITツールの運用を停止した場合は交付補助金の返還を求められます。

IT補助金を利用を検討する場合、事業に対するそれなりの意識をもって取り組まなければなりません。

弊社の本業はWEBサイト、ECサイトの構築や各種システム機能を持ったWEBアプリケーションの開発、提供となりますので、御社事業にとって、どのようなWEBサイト、システム機能を持ったWEBサイトの構築がベストなのかは、ご提案、サポート可能ですが、御社の事業自体をどのように展開、拡大をしていくか、などは、やはりその事業を先頭に立って推進している御社側で計画性を持つことが必須です。

ご相談を頂く内容でたまにあるのですが「全部お任せで、何でもいいからとりあえずIT補助金申請用の見積もりを作って欲しい。」というようなご相談ですと、弊社ではお手伝いさせていただく事が難しいです。

詳細については、補助対象についてをご参照ください。

IT導入補助の申請手続きの流れは下記となっています。

申請手続き(申請事前準備)

  • 1. 本事業への理解
  • 2. 「経営診断ツールでの診断」「IT導入支援事業者の選定」「ITツールの選択」「SECURITY ACTIONへの宣言」の実施(事前準備)
  • 3. 交付申請(IT導入支援事業者による代理申請)
  • 4. ITツールの発注・契約・支払い(補助事業の実施)
  • 5. 事業実績報告
  • 6. 補助金交付手続き
  • 7. 事業実施効果報告

申請・手続きについては、中小企業・小規模事業者のみなさまの手続きをご参照ください。

SECURITY ACTIONのマーク取得が必須です!

「SECURITY ACTION」は、IPAが実施する、中小企業・小規模事業等自らが情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。

IT導入補助金の交付申請には、SECURITY ACTIONの「★一つ星」もしくは「★★二つ星」のいずれかを宣言している必要があります。

IT導入補助金の「申請マイページログイン」アカウント登録とは別に、下記、IPAサイトでSECURITY ACTIONの新規アカウントを登録する必要があります。

【SECURITY ACTION 新規申込み】

SECURITY ACTION自己宣言 新規申込みより、SECURITY ACTIONマークを取得してください。

※補助金の申請の際、SECURITY ACTIONアカウント発行メールに記載された「4から始まる数字11桁のアカウント」を入力する必要がありますので、必ず取得する必要があります。

公募期間

2018年度のIT補助金の公募期間は、下記となります。

1次公募(終了)

  • 交付申請期間:2018年4月20日(金)~2018年6月7日(木)
  • 交付決定日:2018年6月14日(木)
  • 事業実施期間:交付決定日以降~2018年9月14日(金)
  • 事業実績報告期間:調整中

2次公募

  • 交付申請期間:2018年6月20日(水)~2018年8月3日(金)
  • 交付決定日:2018年8月15日(水)<予定>
  • 事業実施期間:交付決定日以降~2018年11月16日(金)
  • 事業実績報告期間:2018年8月29日(水)~2018年11月16日(金)

3次公募

  • 交付申請期間:2018年8月中旬~2018年10月上旬<予定>
  • 交付決定日:2018年10月中旬<予定>
  • 事業実施期間:交付決定日以降~2019年1月中旬<予定>
  • 事業実績報告期間:2018年10月下旬~2019年1月中旬<予定>

交付申請作業は、申請者(お客様)とIT事業者(弊社)の双方で、申請管理画面内からの申請作業となります。

申請作業には時間がかかりますので、余裕をもって準備が必要です。

ITツール

当社のITツール

TL29-0098974「WEBサイト新規構築」プラン 【販売価格】 ご要望仕様に応じお見積り

オリジナルのWEBサイトを新規構築するプラン(ITツール)です。

新しくホームページを構築したい場合、こちらのツールを選択して申請していただきます。

本ツールは事業者様の目的に応じホームページに組み込むシステムやホームページ自体に管理機能をもつWEBシステムとしたWEBサイトの構築対応となる為、ご要望をお聞きした上でお見積り対応となります。

主な新規構築WEBサイトとしては下記のようなものがあります。

コーポレートサイト制作(30~200万円)

静的HTML+CSSコーディングによるWEBサイト制作です。

ご要望に応じて、各種機能をWEBサイトへ組み込み、システム化等を行う事も対応可能です。※ご要望機能によりお見積りいたします。

  • スマートフォン対応(レスポンシブサイト)
  • 問合せ、アンケートなどのフォーム組み込み
  • 予約管理機能組み込み
  • 物件管理機能システム化
  • SNS連携表示機能
  • 画像管理機能システム化
  • GoogleAMPコード化
  • アクセス解析組み込み
  • 新着情報管理機能組み込み
  • FAQ管理機能組み込み
  • ファイルダウンロード機能
  • オリジナルページデザイン※デザイン版をご提供にて、コーディングのみ対応も可能です。

ご要望に応じてWEBサイトをシステム化した構築などが可能です。(機能ご要望に応じお見積り)

ブログサイトの新規構築(50~200万円)

オープンソースのWordPressをベースにした記事投稿管理機能を持つブログサイトシステムの新規構築です。

オリジナルECサイトの新規構築(EC-CUBE3)(100~1000万円)

オープンソースのEC-CUBE3をベースにした本格的なオリジナルECサイトの新規構築です。

オリジナルECサイトの新規構築(CS-CART4)(100~1000万円)

有償ライセンスのCS-CARTをベースにした本格的なオリジナルECサイトの新規構築です。

TL29-0101030「多言語対応ECサイト構築基本パック」プラン【販売価格】 税別100万円

↑ IT補助導入のみの特別価格です!

(株)ロックオン社のECサイト構築パッケージ「EC-CUBE3」をベースに、ECサイトの言語切替を可能とする、当社「多言語化プラグイン」と「デザインテンプレート」を導入した、グローバルECサイト構築の基本パックプランです。

基本パックは、「新規ドメイン1年分」「レンタルサーバー1年分」も付属したワンストップお手軽立上げプランです。

【基本パックの提供内容】

  • 新規ドメイン(1年分)付属※お持ちの方は、持ち込みご利用可能ですが、値引きはありません。
  • レンタルサーバー(共有サーバー/Xserver1年分)付属※2年目以降は、サーバー費用、ドメイン費用、SSL費用は実費のご負担が必要です。(年間維持費約2~3万円)
  • 当社EC-CUBE3専用「多言語化プラグイン(日本語・英語)」適用済
  • 言語パック「中国語(繁体)」「中国語(簡体)」を付属※日本語/英語/中国語(繁体)/中国語(簡体)の4言語切替ECサイトとなります。
  • デザインテンプレート付属※
  • ヘッダーロゴ/TOPメイン画像のご提供バナー素材への差し替え※オリジナルデザインへの変更は別途お見積り対応となります。
  • サーバー初期セットアップ、EC-CUBE3インストール初期設定
  • ドメインメール設定(ご希望アカウントを設定)
  • PayPal決済導入(クレジット決済)
  • サイト全域SSL暗号化通信対応

上記全てを同梱したECサイトをそのままお渡しとなりますので、サイトオーナー様がログイン後、直ぐにカテゴリの登録、商品の登録を行って、言語切替機能付きのECサイトを運営開始していただけます。

※カテゴリや商品説明コメントなどの言語は、サイト運営者様にて管理画面から各言語で登録実施していただく必要があります。(日本語を自動翻訳するものではありません。)

本ITツールで御社ECサイト運営事業を申請して頂き、事業採択された場合、最大50万円の交付金を受けることができますので、実質50万円のご予算でEC-CUBEサイトを手に入れる事が可能です。

言語切替が不要な方でも、翻訳説明コメントを登録していない場合は、通常の日本語表記のままとなる為、EC-CUBE3をベースにした新規ECサイト構築がコミコミ50万円(税別)で構築できます。

御社事業が採択されない場合もありますのでご了承ください。※弊社で採択可否を決定できる物ではありません。

TL29-0087775「EC-CUBEデザインテンプレート構築プラン」【販売価格】 税別50万円

(株)ロックオン社のECサイト構築パッケージ「EC-CUBE3」をベースに、弊社デザインテンプレートを導入した自店舗ECサイトの新規構築運営の基本パックプランです。

基本パックは「新規ドメイン1年分」、「レンタルサーバー1年分」も付属したワンストップお手軽立上げプランです。

【基本パックの提供内容】

  • 新規ドメイン(1年分)付属※お持ちの方は、持ち込みご利用可能ですが、値引きはありません。
  • レンタルサーバー(共有サーバー1年分)付属※2年目以降は、サーバー費用、ドメイン費用、SSL費用は実費のご負担が必要です。(年間維持費約2~3万円)
  • 当社EC-CUBE3専用「デザインテンプレート」適用済
  • ヘッダーロゴ/TOPメイン画像のご提供バナー素材への差し替え※オリジナルデザインへの変更は別途お見積り対応となります。
  • サーバー初期セットアップ、EC-CUBE3インストール初期設定
  • ドメインメール設定(ご希望アカウントを設定)
  • サイト全域SSL暗号化通信対応

※クレジット決済導入などは別途ご相談にて対応可(決済会社との契約はお客様から直接のお申込み契約が必要です。)
※SSL対応は、別途SSL証明書の購入費用が別途必要になります。※弊社にて手配可能です。上記全てを同梱したECサイトをそのままお渡しとなりますので、サイトオーナー様がログイン後、直ぐにカテゴリの登録、商品の登録を行ってECサイトを運営開始していただけます。
※カテゴリや商品説明説明、特定商取引法などの登録は、EC-CUBE3管理画面内でお客様自身で登録作業を行って頂く必要がります。

本ITツールで御社ECサイト運営事業を申請して頂き、事業採択された場合、25万円の交付金を受けることができますので、実質25万円のご予算で本格的なEC-CUBEサイトを手に入れる事が可能です。

本プランでは、デザインテンプレートのデザインをそのままでのお渡しとなります。デザインを変更されたい場合、別途お見積り対応となります。

EC-CUBE3に実装されている基本機能や管理運用については、弊社のEC-CUBE3マニュアルサイトをご参照ください。

御社事業が採択されない場合もありますのでご了承ください。※弊社で採択可否を決定できる物ではありません。

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